スマホ決済と確定申告：フリマ・ポイント収入における「利益」と「経費」の考え方
スマホ決済と確定申告：フリマ・ポイント収入における「利益」と「経費」の考え方
フリマアプリでの販売やポイント活動を通じてスマホ決済を利用している方の中には、「確定申告が必要になるか不安」「何が収入で、何が経費になるのかよく分からない」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
確定申告が必要かどうかを判断する上で、収入から「経費」を差し引いた「利益（所得）」がいくらになるかを知ることは非常に重要です。このページでは、フリマアプリの売却益やポイント収入について、「利益」と「経費」の基本的な考え方を分かりやすく解説します。
1. フリマアプリの売却益における「利益」と「経費」
フリマアプリでの売却益は、その目的によって課税対象となるかどうかが変わります。
生活用動産の売却は非課税が原則
日常的に使用している家具、家電、衣類などの「生活用動産」を売却して得た利益は、原則として非課税となり、確定申告は不要です。これは、売却が営利目的ではないとみなされるためです。
ただし、貴金属や宝石、美術品などで1組または1個の価格が30万円を超えるものの売却益は課税対象となりますので注意が必要です。
営利目的の売却は課税対象
「営利目的」で物品を仕入れて販売している場合や、継続的に利益を得ることを目的とした販売活動を行っている場合は、その売却益は確定申告の対象となります。この場合の所得は、主に「雑所得」または「事業所得」に分類されます。
- 雑所得: 副業としてフリマアプリを利用し、年に数回の売買で得た所得など、本業ではない、一時的・副次的な所得が該当します。
- 事業所得: 継続的に利益を得ることを目的としてフリマアプリを本格的に利用し、事業として成り立っていると認められる場合の所得です。
フリマ売却益における「利益」と「経費」の考え方
フリマアプリでの売却が課税対象となる場合、「利益（所得）」は以下の計算式で求められます。
利益（所得） ＝ 収入金額 － 経費
ここでいう「経費」とは、収入を得るためにかかった費用のことです。フリマアプリでの販売活動における主な経費としては、以下のようなものが挙げられます。
- 仕入費用: 販売するために購入した商品の代金
- 販売手数料: フリマアプリ運営会社に支払う販売手数料
- 送料: 商品を発送するためにかかった費用
- 梱包材費用: 段ボール、緩衝材、袋などの梱包材の費用
- 通信費: 販売活動に必要なインターネット接続費用の一部
- 消耗品費: 撮影用のライト、事務用品など
スマホ決済の活用例: 商品の仕入れや送料、梱包材の購入などをスマホ決済で行っている場合、その決済履歴は「いつ、どこで、いくら使ったか」の記録として、経費の把握に役立ちます。アプリの利用明細やWebサイトの履歴を確認することで、年間にかかった経費を効率的に集計できるでしょう。
2. ポイント収入における「利益」と「経費」の考え方
スマホ決済を利用することで得られるポイントも、その種類や利用方法によっては確定申告の対象となる場合があります。
ポイント収入の課税区分
ポイントの取得方法によって、主に「一時所得」または「雑所得」に分類されます。
- 一時所得: クレジットカードの入会特典など、一時的に多額のポイントを得た場合などが該当します。年間50万円の特別控除があるため、他の収入と合算して50万円を超えない限り、申告は不要となるケースが多いです。
- 雑所得: ポイントサイトの利用やアンケート回答、継続的なスマホ決済利用で貯まるポイントなど、継続的に少額のポイントを得る活動で得た所得が該当します。
ポイント収入における「経費」の考え方
ポイント収入の場合、「収入を得るためにかかった費用」が限定的であるため、経費として認められるものはほとんどありません。例えば、ポイントサイト利用のためにかかった通信費の一部などが考えられますが、基本的には収入金額がそのまま所得とみなされるケースが多いです。
スマホ決済の活用例: スマホ決済アプリ内で獲得したポイントは、利用履歴として記録されています。獲得したポイントの金額やタイミングを確認し、課税対象となるポイントがあれば、年間の獲得総額を把握するために利用できます。
3. 「利益（所得）」が確定申告の要不要を判断する基準
確定申告が必要かどうかは、一般的に「給与所得以外の所得が20万円を超えるかどうか」という基準で判断されます。
ここで言う「20万円」は、収入金額から経費を差し引いた「利益（所得）」の金額です。
給与所得者がフリマ・ポイント活動を行う場合の例: 例えば、年間でフリマアプリから30万円の売上（収入）があったとしても、仕入費用や送料、手数料などで15万円の経費がかかっていれば、利益（所得）は15万円（30万円 - 15万円）となります。この場合、利益が20万円を超えていないため、原則として確定申告は不要です。
しかし、もし経費が5万円であれば、利益（所得）は25万円（30万円 - 5万円）となり、20万円を超えるため確定申告が必要になります。
このように、単なる収入金額だけでなく、「経費」を正確に把握し、正しい「利益（所得）」を計算することが、確定申告の要不要を判断する上で非常に重要です。
まとめ：正確な記録が確定申告の第一歩
フリマアプリでの販売やポイント活動を通じて得た収入が確定申告の対象となるかどうかは、その活動が「営利目的」であるか、そして「収入」から「経費」を差し引いた「利益（所得）」が一定額を超えるかにかかっています。
特に、スマホ決済の利用履歴は、商品の仕入れや送料、手数料など、「経費」の正確な把握に役立つ重要な情報源です。日頃からスマホ決済の利用明細を確認する習慣をつけ、収入と経費をしっかりと記録しておくことで、いざという時の確定申告にスムーズに対応できるでしょう。
ご自身の状況で判断に迷う場合は、税務署の相談窓口や税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。