スマホ決済と確定申告 やさしい解説

スマホ決済と確定申告：副業が「雑所得」か「事業所得」かを見極めるポイント

はじめに：副業収入の確定申告、あなたの所得はどちら？

近年、フリマアプリでの販売やポイント活動以外にも、さまざまな方法で副収入を得る方が増えています。Webライター、ハンドメイド品の販売、オンライン講師など、スマホ決済を活用して手軽に副業を始めることができる時代です。

しかし、こうした副業から得られる収入は、確定申告の際に「雑所得」と「事業所得」のどちらに分類されるかによって、その後の手続きや税金の計算が大きく異なります。この違いを理解することは、適切な確定申告を行う上で非常に重要です。

この記事では、スマホ決済を利用している方が、ご自身の副業収入が「雑所得」と「事業所得」のどちらに該当するのかを見極めるための基本的なポイントを、分かりやすく解説いたします。

雑所得と事業所得、基本的な違いを理解する

確定申告における所得は、その性質に応じて10種類に分類されます。副業収入が該当する可能性が高いのは、主に「雑所得」か「事業所得」のいずれかです。

1. 雑所得とは 雑所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。いわば、他のどの所得区分にも当てはまらない「その他の所得」という位置づけです。

• 具体例: フリマアプリでの売却益（生活用品以外）、ポイント活動で得た収入、副業としての原稿料や講演料、ネットオークションでの売買益（営利目的の場合）、小規模なアフィリエイト収入などがこれに該当する場合があります。
• 特徴: 基本的に、副業として一時的または小規模に行っているものが雑所得と判断される傾向にあります。

2. 事業所得とは 事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、サービス業その他の事業から生ずる所得を指します。つまり、継続的・反復的に行われ、社会的な地位を確立していると認められる程度の規模と独立性をもって行われる活動から得られる所得です。

• 具体例: 専業で行うWebライター、本格的なハンドメイド作家、独立したフリーランスのエンジニアやデザイナーなどが、継続的に収入を得ている場合。
• 特徴: 所得税法上の優遇措置（青色申告特別控除など）が適用される可能性がある一方、帳簿付けなどの義務も伴います。

あなたの副業収入はどちら？見極めるための5つのポイント

ご自身の副業収入が「雑所得」と「事業所得」のどちらに該当するかは、税法上の明確な線引きがあるわけではなく、個別の状況に応じて判断されます。しかし、一般的に以下の5つのポイントが判断の目安となります。

1. 継続性・反復性 * 雑所得の傾向: 一時的な取引や不定期な活動による収入。 * 事業所得の傾向: 毎年継続して、かつ反復して行っている活動からの収入。

2. 規模の大小 * 雑所得の傾向: 収入額が比較的小規模で、生活の中心とはなっていない活動。 * 事業所得の傾向: 安定した収入があり、その活動に費やす時間や労力も多く、社会通念上事業と呼べる程度の規模で行われている活動。

3. 営利性・有償性 * 雑所得の傾向: 利益を得る目的が薄い、あるいは副次的な活動。 * 事業所得の傾向: 積極的に利益を追求し、収入を得ることを主たる目的としている活動。

4. 独立性 * 雑所得の傾向: 特定の依頼主からの指示に従う形や、単発の請負が多い活動。 * 事業所得の傾向: 自己の責任と判断で活動を行い、事業主としての独立した地位がある活動。

5. 危険負担 * 雑所得の傾向: 損失のリスクがほとんどない、または限定的な活動。 * 事業所得の傾向: 損失が生じるリスクも負いながら、事業として積極的に活動している。

具体的なケースで考える

• ケース1：フリマアプリでの販売

  • 雑所得の可能性: 不要になった私物をたまに販売する程度で、利益も小規模な場合。
  • 事業所得の可能性: 商品を仕入れて継続的に販売し、年間を通じて一定以上の利益を上げており、その活動が生活の糧の一部となっている場合。

• ケース2：Webライター

  • 雑所得の可能性: 本業の合間に、単発の依頼をたまに受ける程度で、収入も年間数万円の場合。
  • 事業所得の可能性: 複数のクライアントから継続的に仕事を受注し、毎月安定した収入を得ており、ライティング活動が独立した生計の手段となっている場合。

スマホ決済の利用履歴が「見極め」に役立つ理由

スマホ決済の利用履歴は、ご自身の副業収入が雑所得か事業所得かを判断する上で、非常に重要な客観的な証拠となり得ます。

• 収入の把握: いつ、どのくらいの金額が売上として入金されたか、詳細な履歴を確認できます。これにより、活動の「継続性」や「規模」を具体的に示すことができます。
• 経費の把握: 副業に関連する材料費、仕入れ費、通信費、交通費などの支出も、スマホ決済で行っていれば記録として残ります。これらの経費を整理することで、「営利性」や「事業の実態」をより明確にできます。
• 取引の証拠: 決済履歴は、誰と、どのような取引を行ったかの記録にもなります。これは、活動の「反復性」や「独立性」を示す上で役立ちます。

日頃からスマホ決済の利用履歴を確認し、収入と支出を記録・管理しておくことで、確定申告の際に自身の所得区分を判断するための具体的な材料を揃えることができます。

確定申告における注意点と専門家への相談

• 雑所得の場合の申告基準: 給与所得を得ている方で、副業による雑所得の金額が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。この「20万円ルール」はよく知られていますが、純粋な所得（収入から必要経費を引いた金額）で判断される点に注意が必要です。 また、所得が20万円以下であっても、住民税の申告が必要になる場合があります。

• 事業所得の場合の申告基準: 事業所得に該当する場合、原則として所得金額に関わらず確定申告が必要です。事業所得として申告することで、青色申告特別控除や損失の繰り越しといった税制上の優遇措置を受けられる可能性がありますが、帳簿付けなどの要件を満たす必要があります。

雑所得と事業所得の判断は、最終的には税務署が行うものです。ご自身の活動がどちらに該当するかの判断に迷う場合は、自己判断に頼らず、必ず税務署の窓口や税理士などの専門家にご相談ください。最新の税法に基づいた正確なアドバイスを得ることが、安心して確定申告を行うための最も確実な方法です。

まとめ

スマホ決済の普及により、副業での収入を得ることが身近になりました。しかし、それに伴い、確定申告で自身の副業収入が「雑所得」と「事業所得」のどちらに分類されるかを正しく理解することが重要です。

• 雑所得は一時的・小規模な副業収入に、事業所得は継続的・反復的に行われる本格的な活動からの収入に該当する傾向があります。
• 判断に迷う場合は、継続性、規模、営利性、独立性、危険負担といったポイントを考慮し、ご自身の活動内容を客観的に見つめ直すことが大切です。
• スマホ決済の利用履歴は、収入や経費の記録として、これらの判断材料を整理するために非常に役立ちます。
• 不明な点があれば、必ず税務署や税理士などの専門家に相談し、正確な情報を得るようにしましょう。

この記事が、あなたの確定申告への理解を深める一助となれば幸いです。