スマホ決済利用者が知るべきフリマ・ポイント収入の確定申告：所得区分と申告基準
はじめに：スマホ決済とフリマ・ポイント収入、税金の関係
フリマアプリでの不用品販売や、ポイントサイトでの活動、あるいはキャッシュレス決済の還元ポイントなど、スマホ決済を通じた金銭のやり取りは私たちの生活に深く浸透しています。これらの活動で得た収入は、「税金と無関係」と考えてしまいがちですが、実は確定申告の対象となる場合があります。
特に「年間いくら以上の収入で申告が必要なのか」「自分の収入はどの所得に分類されるのか」といった疑問は、多くの方が抱えていることでしょう。この疑問を解消し、ご自身の状況を正しく判断できるよう、基本的な知識を分かりやすく解説していきます。
確定申告とは何か
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得（収入から経費を差し引いたもの）を計算し、それに対する所得税の額を国に申告・納税する手続きのことです。申告義務があるにもかかわらず、確定申告を行わないと、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。
税金に関する手続きは複雑に感じられるかもしれませんが、ご自身の状況を正しく把握することが大切です。
フリマアプリの売上は確定申告が必要？所得の種類を解説
フリマアプリでの販売は、その内容によって確定申告の要否や所得の種類が異なります。
1. 生活用動産の売却は非課税が原則
私たちが日常生活で使用している家具、衣類、家電製品などを売却して得た収入は、原則として所得税が課されません。これを「生活用動産の譲渡による所得の非課税」と言います。例えば、着なくなった服や使わなくなった本、趣味のグッズなどをフリマアプリで販売し、お金を得た場合がこれに該当します。
2. 営利目的・継続的な売買は「雑所得」または「事業所得」
しかし、以下のような場合は「生活用動産の譲渡」とはみなされず、課税の対象となります。
-
営利を目的として継続的に商品を仕入れて販売している場合
- この場合、副業として行っていれば「雑所得」、専業または事業として独立して行っていると認められれば「事業所得」に分類されます。例えば、転売目的で商品を大量に購入し、フリマアプリで繰り返し販売しているケースなどが該当します。
-
貴金属、美術品、骨董品などで1個または1組の価額が30万円を超えるものの売却
- これらは「生活用動産」とはみなされず、「譲渡所得」として課税対象となります。ただし、譲渡所得には年間50万円の特別控除があります。
ご自身のフリマアプリでの活動が、単なる不用品販売なのか、それとも継続的なビジネス活動なのかによって、税務上の扱いが大きく変わる点に注意が必要です。
ポイント収入は確定申告が必要？所得の種類を解説
クレジットカードのポイント、キャッシュレス決済の還元ポイント、ポイントサイトで貯めたポイントなど、様々な形でポイントを獲得する機会が増えています。これらのポイントも、税務上の扱いが異なります。
1. 基本は「一時所得」または「雑所得」
ポイント収入は、その獲得方法や性質によって「一時所得」または「雑所得」に分類されることが多いです。
-
一時所得に該当するケース
- 懸賞やクイズの賞金、競馬の払戻金などと同様に、営利を目的としない一時的な収入で、労務や役務の対価ではないものが「一時所得」に該当します。
- 例えば、クレジットカードの入会キャンペーンで得たポイントや、特定のキャッシュレス決済サービスを初めて利用した際に付与されたポイントなどがこれに当たることがあります。
- 一時所得には、年間50万円の特別控除があります。
-
雑所得に該当するケース
- 副業としてポイントサイトで継続的にアンケート回答や記事作成を行い、その報酬としてポイントを得ている場合や、アフィリエイト活動で得たポイント収入などは「雑所得」に該当します。
- これは、事業とは言えないものの、継続的に得ている所得であるためです。
2. その他のポイントの扱い
-
商品購入の割引として利用したポイント
- 買い物などで付与されたポイントを、その後の買い物の値引きとして使用した場合、それは「値引き」とみなされ、原則として課税対象とはなりません。
-
給与所得者が勤務先から得たポイント
- 業務に関連して得たポイントは、給与として課税される場合があります。
ポイントは非常に多様な形で付与されるため、個別の判断が難しい場合があります。
スマホ決済の利用履歴を確定申告に活用する方法
スマホ決済の利用履歴は、確定申告において重要な役割を果たすことがあります。
1. 収入の把握に役立つ
フリマアプリの売上代金やポイントサイトからの振込など、スマホ決済を通じて得た収入は、利用履歴として詳細に残ります。これにより、ご自身の年間収入を正確に把握する手助けとなります。
2. 経費の証明に役立つ
もしフリマアプリでの販売が事業所得や雑所得に該当する場合、商品を仕入れた費用や送料、梱包材費用などが「経費」として認められることがあります。スマホ決済でこれらの支払いを行っていれば、その利用履歴が経費の証明書類となり得ます。
- 確認方法の例:
- 各スマホ決済アプリの「履歴」や「明細」機能を利用する。
- Web版の管理画面から、期間を指定してダウンロードできるサービスもあります。
正確な収入と経費を把握することは、正しい確定申告を行う上で不可欠です。
確定申告が必要になる年間収入の基準
「自分の収入が課税対象になるのか、確定申告が必要なのか」という点が、最も気になるポイントかもしれません。
給与所得者の場合：年間20万円の基準
会社から給与を受け取っている方（給与所得者）の場合、給与所得以外の所得が年間で20万円を超える場合に、確定申告が必要になります。
-
計算例：
- フリマアプリで得た収入（売上から経費を引いた所得）が年間15万円。
- ポイントサイトで得た収入（一時所得の特別控除50万円を差し引く前の収入）が年間10万円。
- この場合、それぞれの所得の種類と合計額を考慮する必要があります。
- フリマアプリが雑所得（15万円）
- ポイント収入が一時所得（10万円、特別控除50万円以下なので所得は0円）
- 給与以外の所得の合計は15万円となり、20万円以下なので確定申告は不要です（所得税について）。
-
別の計算例：
- フリマアプリで得た収入（雑所得）が年間25万円の場合、20万円を超えているため、確定申告が必要です。
20万円以下でも住民税の申告が必要な場合
所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。給与所得以外の所得が20万円以下の場合でも、所得がある場合にはお住まいの市区町村に住民税の申告を行う必要があります。これを怠ると、国民健康保険料などの計算に影響が出る可能性があります。
まとめと専門家への相談
スマホ決済を通じて得たフリマアプリの売上やポイント収入は、その性質や金額によって確定申告の要否が異なります。
- 生活用動産の売却: 原則非課税
- 営利目的のフリマ販売、継続的なポイント活動: 雑所得または事業所得
- 一時的なポイント獲得: 一時所得
給与所得者の方で、給与以外の所得が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。また、20万円以下の場合でも住民税の申告が必要なケースがあるため注意が必要です。
税務に関する判断は、個々の状況によって複雑になることがあります。この記事が基本的な理解の一助となれば幸いですが、ご自身のケースで不安な点がある場合は、税務署や税理士などの専門家にご相談いただくことをお勧めします。